高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
その後、平成２８年から２９年に及んで、手続違反と建物自体が法に適合していない実態違反の取扱いを市が調整しながら、岐阜県飛騨建築事務所の裁量見解により、検査済証のない違反建築物でも、安全性の確認によればとのことから特別な判断があった。さらに、相手方からは、平成２９年、増築部分での基礎アンカーボルト施工の実態違反を新たに立証した。
その後、平成２８年から２９年に及んで、手続違反と建物自体が法に適合していない実態違反の取扱いを市が調整しながら、岐阜県飛騨建築事務所の裁量見解により、検査済証のない違反建築物でも、安全性の確認によればとのことから特別な判断があった。さらに、相手方からは、平成２９年、増築部分での基礎アンカーボルト施工の実態違反を新たに立証した。
せきてらすへの移転につきましては、本町ＢＡＳＥの建物がリース物件であり、恒久的に使用することを見据えた建物でないため、建物自体を移転することは難しいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ６番 田中巧君、どうぞ。
◎水道部長（村瀬正一君） 今回の条例改正でありますが、厳罰化することによって市民にということでありますけども、要は指示しているものに対してなかなか対応してもらえないということになりますと、建物自体が適正な状態にならないということになります。それによって下水道料金とかそういったものが賦課できないという状態にもなっていきます。
これまでの具体的な取組といたしましては、基本方針の１つ目である計画的な維持・更新について、平成３０年度から２年間にわたり本市が保有する建築物系施設を対象に、建物自体の健全度を把握するため、建物躯体の健全度と、外壁や屋根など躯体以外の状況を把握する劣化度調査を実施いたしました。その結果、調査対象施設のうち９割を超える施設において、長寿命化への対応は可能であると評価したところでございます。
建物自体も事業終了後は解体しやすいように考えられた建築材を利用されているというふうに、私も本町ＢＡＳＥのほうで説明を受けました。
ノートルダム大聖堂の火災では、建物自体が甚大な被害を受けた一方、大聖堂内の貴重な文化財の多くが消防隊員らによって運び出されました。文化庁は、今回の緊急防火点検に併せて、火災発生時に文化財を外に運び出す訓練を実施するかどうかも確認しております。 文化財は日本の宝であり、後世に継承できるよう対策が必要です。災害発生時における文化財の搬出はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
要は、用途によっては、その建物の意義というものを建物自体の年数で考えずに、それを使っとる人の価値観も考慮に入れていただきたいということを今、理解を示されて、副市長から出たものだというふうに理解するところであります。 次に、要旨オに入るわけですけども、市長にお伺いする要旨であります。
要は、用途によっては、その建物の意義というものを建物自体の年数で考えずに、それを使っとる人の価値観も考慮に入れていただきたいということを今、理解を示されて、副市長から出たものだというふうに理解するところであります。 次に、要旨オに入るわけですけども、市長にお伺いする要旨であります。
また、建物自体は新しいものや耐震性が十分確保されているもので、施設で提供していたサービスのみを廃止することになった施設につきましては、ほかの用途への転用を検討し、転用の可能性がない施設は、売却や撤去後の土地の活用等を検討し、財源の確保に努めることと示されておりますので、この方針に沿って進捗管理しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） ７番 後藤信一君、どうぞ。
これは、既存の学校体育館の構造上の問題や、建物自体に改修が必要になるなど、空調設備を整備することが容易ではないということが十分に予測されるとも考えられます。本市といたしましては、岐阜市が実施される基本調査の概要を詳しく調査するとともに、その結果につきましてもよく確認し、今後の環境整備の参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
検討に際しては、体育館の築年数や劣化度など、建物自体の観点、体育館を利用する児童生徒数など教育の観点、避難所として利用する頻度や想定避難者数など防災の観点、地域のバランスの観点などを踏まえつつ、多角的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
その建物自体が極めてＩｓ値が低かった場合に、今よくあるのは本震が例えばマグニチュード6だったと。その後、余震でそれを超す8.幾つとか、その次の余震のほうが震度が強くて、結局二度目で家が完全に倒壊してしまうケースが熊本でもありましたし、北海道でもあったんですけれども、本震で例えば耐えられた避難所が余震のさらに大きな震度のときに全倒壊してしまった場合、中に避難していた人は被害をこうむるわけですよね。
ここで、空き家の問題点を考えますと、まず建物が老朽化し、瓦の落下や外壁の剥落はもちろん、雨漏り等から建物自体の脆弱化で倒壊につながることや、防災上、老朽化が進むことによって地震や台風など自然災害での倒壊や、倒壊による人的被害が出ることも考えられます。また、先般も報道されましたが、犯罪者の不法侵入や放火の対象となる可能性、そして景観やごみの不法投棄など、犯罪や衛生上の悪化が考えられます。
私が住む最寄りの自治公民館においても、耐震補強をする蓄えまではないが、使い勝手をよくするために岐阜市の補助を活用し、トイレの改修をしておりますが、本来ならば、建物自体を見直し、安心して使えるようにしたいのではなかっただろうかとも感じているところであります。
一方、公共施設等のうち建築物系施設につきましては、計画的に維持更新していくために、建物自体の健全度、つまりは劣化状況を的確に把握する必要があります。 このため、今年度から２年間にわたって公共施設の劣化度調査を実施しており、本市が保有する建築物系施設を対象に、同一の基準で建物の躯体の健全性と躯体以外の劣化状況を調査し、市が保有する施設全体での劣化状況について評価し判定することとしております。
そう言いながらも建物自体は古い状況にありますので、エネルギーセンターも建てかえの念頭に置きながら考えていきたいなと思っております。
僕、家が近所なのでしょっちゅう通っているので利用が非常に多いのはわかっているんですけれども、あそこの建物自体はもともとは第一女子高校の体育館を潰すにはもったいないのでとりあえず使おうかというぐらいの感じで使い始めて、いろいろ利用者も多いのでということで今も使ってみえているんですけれども、極めて耐震性が低い。前申し上げたのは、教えなくていいのと、利用者の方に。
また、空家の可能性が高い建物を再度現地調査を行った結果、建物自体に危険性がある、または衛生上・景観上の問題があると判断された建物が278棟存在することを確認しました。 なお、空家の可能性が高い建物は、基礎調査や現地調査等で把握した情報をもとに作成した空家等カルテで管理し、新たな空家の情報を得た場合は、既存のカルテの修正や新規のカルテの作成を行っていきます。 以上、答弁とさせていただきます。
このうち、建物自体が道路に面している一部の物件につきましては、歩行者等の安全を確保するため、瓦の落下を防ぐ防護ネットや注意喚起を示すカラーコーンについて、所有者に設置していただく形で安全対策を講じております。
また、空家の可能性が高い建物を再度現地調査を行った結果、建物自体に危険性がある、または衛生上・景観上の問題があると判断された建物が278棟存在することを確認しました。 なお、空家の可能性が高い建物は、基礎調査や現地調査等で把握した情報をもとに作成した空家等カルテで管理し、新たな空家の情報を得た場合は、既存のカルテの修正や新規のカルテの作成を行っていきます。 以上、答弁とさせていただきます。